利上げが確実視されるユーロ
円については、本邦資本筋の新年度の外貨買いが一段落しました。金利上昇期待から早い段階での上昇が見込まれましょう。
長期ポジションの保有には不安が付きまといます。
目先は5月の利上げが確実視されるユーロを選好する向きが増えそうだが、仏では初期雇用契約を巡って組合の運動が続いており、イタリアでは総選挙が来週に予定されています。
現在、安心してドルの買い持ちを維持できる状況ではありません。
ドルについては、双子の赤字のファイナンスや、利上げ打ち止め観測の台頭、財務長官辞任のうわさ、ドル高政策変更の思惑などの不安材料があります。 1ドル119円近辺では、本邦資本及び実需筋の売り動意も強く、最終的にはレンジを上抜けするには至らないでしょう。 今週の相場は、本邦資本筋の新年度の外貨買いにドルが上値トライする展開となりましょう。 |
ダノンは３日、同社のビスケット・シリアル部門を５３億ユーロで売却する交渉を米食品大手クラフト・フーズとの間で行っていることを明らかにしたばかり。
ダノンのリブー社長は「両社が一緒になれば、健康関連部門で世界で最も強力な食品会社の一つとなります」と強調しました。
数週間以内に最終合意に達する見通しといいます。 フランスの食品・飲料大手ダノンは９日、オランダのベビー食品大手ヌミコに対し、総額１２３億ユーロ（約２兆６００億円）での買収を打診しましたことを明らかにしました。 |
経済統計に表れにくいグローバル化の進展や技術革新の影響。現在、変化する経営者や消費者の心理など複雑化する経済情勢を見通す力が求められています。
回復シナリオと実際の景気の動きとのズレが長引けば、将来、経済財政政策に大幅な見直しを迫られることにもなりかねません。
平成４年１〜３月期以来の高水準です。需給ギャップがブラスになれば、設備や人手の不足感が強まって物価が上がるはずです。しかし、実際はそうは動いていません。 実際のＧＤＰと日本の潜在的な生産力との差を見る需給ギャップは、今年１〜３月期で０．９％。 同様に読み切れません動きは、需給と価格の動きにもみられます。 バブル崩壊後、企業が賃上げに慎重になっていることや、雇用が２極分化し、賃金の安い単純労働の賃金を抑えていることなどが背景にありますとみています。しかし、明確に分析しきれていません。 関係者は「それだけで賃金の低迷は説明できません」と指摘します。 企業内にも給与水準の低い若年層の割合が高まり、全体の給与水準が低くなっていますという見方。 退職後、再雇用される場合でも退職前よりも低い給与になります。 賃金上昇を妨げている要因としてあげられるのが、団塊世代の大量退職のほか、パート・アルバイトなどの非正規雇用が増加傾向にある点です。 
景気回復が所得に波及していません。 回復の重しになっているのは賃金です。５月の完全失業率が４．０％を割り込み、雇用情勢は改善していますが、基本給を示す所定内給与は１３カ月連続で減少しています。 昨年夏あたりから景気回復に向けましたサイクルがうまく回りません。 商品の供給より需要が上回れば、やがて物価は上昇します。このサイクルが順調に進めば、景気は確実に好転するとみています。 景気回復に向けました政府のシナリオでは、好調な企業業績に伴って賃金が徐々に上昇に向かい、それが個人消費を刺激します。 
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