自動車や電機などの輸出関連銘柄
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４営業日ぶりに供給を打ち切り、日本銀行は１５日、２日連続で資金を吸収しました。
欧州中銀は１４日、７７億ユーロ（１兆２０００億円）を金融市場に供給しましたが、「マネー市場は普段の状態に近づいています」として規模は縮小。
欧州市場も１４日、フランスが前日比１．６３％、英国が同１．２１％など軒並み下落し、米欧市場に「底打ち感」は出ていません。
４営業日の下げ幅は計６２８．９４ドルで下落率は４．６％。
一時は１万３０１８．２７ドルまで下げ、４月２５日以来となる１万２０００ドル台に接近。 米大手スーパーの業績予想の下方修正で個人消費の先行き懸念も強まりました。 １４日のニューヨーク市場は大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比２０７．６１ドル安の１万３０２８．９２ドルと４営業日連続で下落。 東京株式市場ではサブプライム問題の影響が懸念される銀行、保険などのセクターのほか、円高を受けて自動車や電機などの輸出関連銘柄も売られました。 |
午後１時では同３２５円０９銭安い１万６５１９円５２銭、ＴＯＰＩＸは同３６．８０ポイント低い１６００．６６です。
日経平均の下げ幅は午後も広がり、３００円を超えました。
他のアジア主要市場も下落して始まりました。
午前の出来高は９億４０００万株。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２８．８５ポイント低い１６０８．６１となっています。
午前の終値は前日比２６７円２２銭安い１万６５７７円３９銭。
欧州中央銀行は１４日、４営業日連続で大量の資金を金融市場に投入し、信用不安の押さえ込みを続けました。 米国の住宅ローンの一つ（サブプライムローン）問題の悪影響への懸念が再び膨らんでいます。 日経平均株価が３月５日につけました終値ベースの今年最安値（１万６６４２円２５銭）を下回る展開となっています。 １５日の東京株式市場は前日の欧米市場の株価下落を受け、幅広い銘柄に売り注文が出て大幅下落で始まりました。 |
富士通は当初、「ＩＴサービスは人材が重要」と考え、経営陣の同意を前提にしました友好的ＴＯＢを模索しました。
米ＩＢＭが市場でトップを走り、富士通は業界１０位と後れを取っています。
特に欧州は官公庁や企業の業務委託が進みつつあり、事業のチャンスも大きい。
国内ではITサービス事業が伸び悩んでいますが、富士通は海外市場を成長市場と位置付けています。
ＧＦＩが賛成するとの観測もありましたが、結局、ＧＦＩ側は買い付け価格が低すぎるなどとしてＴＯＢに反対を表明しました。 フランス国内で大手通信会社や金融機関などに顧客を持つＧＦＩの買収は、富士通が出遅れている欧州市場攻略の糸口となるはずでした。 敵対的買収の失敗による欧州市場でのイメージダウンも懸念され、先行きは不透明です。  富士通サービスは「今後もＭ＆Ａ（合併・買収）戦略でビジネスを加速させます」（最高経営責任者）として、新たな買収相手を探す方針です。 システム構築や運用など主力のＩＴ（情報技術）サービス事業で海外戦略の見直しを迫られることになりました。 フランスのシステム会社ＧＦＩインフォマティックに仕掛けました敵対的ＴＯＢに失敗しました。 富士通が、英国子会社の富士通サービスを通じて、株式公開買い付けを実施。 
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