米国株式の急落や円高の進行
１５日午前の東京株式市場は、前日の米国株式の急落や円高の進行を嫌気して、ほぼ全面安の展開となりました。
「今後、押し目買いが入る可能性は高い」（大手証券）との見方もあります。
市場には日本の株式市場の抵抗力は強く、指標からは下げ止まりのサインが出ています。
取引開始前の外資系証券を通じました売買注文が大幅な売り越しとなりましたことも投資家心理を冷やしました。
業績の下方修正などの悪材料を出した企業の株式が、過度に売り込まれています。 世界規模の信用収縮に引きずられます。 日本の金融システムは大きな影響を受けていません。 信用収縮や個人消費の伸び悩みを警戒して１４日の米国株式市場が急落。 米国の高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き増加が背景となっています。 東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２８．８５ポイント安の１６０８．６１。 ３月５日に付けました年初来安値（１万６６４２円２５銭）を下回りました。 日経平均株価の午前の終値は前日終値に比べて２６７円２２銭安の１万６５７７円３９銭。 |
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、「市場は正常化してきている」としました。
パリのＣＡＣ４０指数が一時、前日終値比２％近く下落しましたほか、ロンドンの株価指数も下落。
同行は引当金を計上していますが、「問題が尾を引きます」との懸念から欧州各国の株式市場は１５日も弱含みの展開となりました。その後はやや下げ幅を縮めています。
スペインのサンタンデール銀行がサブプライム問題に関係する約３５００億円のファンドを保有していることが明るみに出ました。 短期金融市場への資金供給を５営業日ぶりに停止しました。 |
独立系ベンチャーキャピタルの東亜キャピタルと臨床試験支援のイーピーエスに注目したい。
10社前後に投資するとみられ、投資先の株式上場などで資金を回収します。
互いに投資案件を紹介しながら、バイオベンチャーや製薬会社、医療機器開発会社に幅広く投資します。
両社は投資資金を5億円ずつ用意。 ＥＰＳは投資先と事業面で連携し、中国事業の拡大に弾みを付けます。 所得水準の向上で中国の医薬関連市場が拡大すると判断、今後2年間で10億円を投じます。 中国の医療・バイオ関連企業に共同で投資する事業を始めます。  電話線を使いましたデジタル高速通信のＡＤＳＬサービスを手がけるアッカ・ネットワークスに注目したい。 大型案件のサービス開始が下期以降にずれ込みましたこともあり、個人向けの不振を補えませんでした。 ＡＤＳＬに加え、ＮＴＴなどから回線を借りてサービスを提供する光ファイバーの契約件数も伸びました。 法人向けは中小流通業者などの需要を開拓し、加入件数は5万件と4000件近く増えました。 1契約あたりの月間収入も減り、個人向け売上高は140億円と14％減でした。 6月末の加入件数は103万件と1年前から13万件減りました。 個人向けでは低価格志向の顧客を対象に、ＡＤＳＬで比較的通信速度の遅いサービスを拡販しました。 売上高は8％減の181億円でした。 売上高総利益率が25％と2ポイント改善しました。 顧客対応業務の外部委託などで費用を圧縮。 光ファイバー通信の普及に押され、個人加入者数は減少しました。 15日発表しました2007年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比10％増の11億6300万円でした。 
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